2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
私は、余り経営が縛られるような決議権を持たれると投資が増えないと思うんですけれども、決議権の保有割合の制限等ありますでしょうか、お答えください。
私は、余り経営が縛られるような決議権を持たれると投資が増えないと思うんですけれども、決議権の保有割合の制限等ありますでしょうか、お答えください。
これは、元々余り経営状況がよくなかったのでこうなったのかもしれませんけれども。シンガポール航空、これも政府系の投資会社から一・二兆円の資金調達がこの時点で行われたということで、日本においてもＪＡＬ、ＡＮＡ共に大変厳しい今経営状況に陥っております。 そういう意味で、この日本の航空会社の、主要会社の経営状況について、どのような御認識でおられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
ですので、非常にこれから、大事なんですけれども、この第一次産業は、今まで、私も九月まで政務官をやらせていただきましたが、経営よりも生産を見ているということで、余り経営全体を見ておられない方が多いんじゃないかと思っていますので、これから伸び代はあるだろうと思っております。
そもそも、中小企業者では後継者が見つかりにくいというところに加え、後継者が保証を引き継ぐということになりますと、しかも条件変更をしているということは余り経営状態が好ましくないというようなことになりますので、そのようなときに保証債務について厳しく金融機関が対応しますと、後継者が成り立たない、後継者とならないという事態になります。
今の政府の説明ですと、何か余り経営判断していないような印象を持つものですから、そこら辺もこれからは注意して、皆さんの意識をしっかりと持ち上げていくのも政府当局の皆さんの仕事なんですから、しっかりと言葉遣いにも御注意、御留意いただきたいなというふうに思います。 それから、米の直払いについてちょっと質問したいなと思うんです。
これはガバナンスですから二つの意味があって、企業統治のガバナンスは、余り経営が暴走しないように、しっかりと社外取締役が入って、要は統治をするという考え方が一つ。 もう一つは、当時、議事録を読み返してみると、私はそうじゃないんだと。日本の丸の内、大手町の皆さんは、私も勤めていましたけれども、どうしても上を見ながら仕事をするんです。
そういった観点からしますと、普通の株主であっても、余り経営改善努力をしないで単に料金が値上げできるようなシステムにはなっていないということでありますし、また、国が株主として考えなければならないことは、経営効率化の努力もないままに単に料金の形で国民に負担を求める、こういった場合には、利用者の信頼の向上、こういった意味からも問題があると考えております。
とりわけ、全部が全部というわけじゃないんですけれども、これまでの町工場的な下請的な仕事は、仕事は全部取引先がくれる、そして設備はこれを買え、融資はここで借りろと、こういう形で全てセットで、余り経営のことを考えずに、取りあえず納期と正確性、精密さだけを取引先に求めてきたというような、そういうことから早く脱却をしていかないとなかなかしっかりした経営ができないんですよということをおっしゃっておりまして、私
所有方式についてはいろいろ議論があるんですが、都府県の農地価格が、収益価格、通常賃料の二十五年分と言われていますが、これの四倍しているという状況では、余り経営上のメリットがないということ。経営者の方とお話ししても、バランスシートを考える経営者なら、こんなことは所有よりもリースの方がいいに決まっている、こういう声もよく聞かれるわけでございます。
現状のこの配合飼料価格制度、それ自体はどうしても、直近一年間の平均値を基準にして上がったのか下がったのかというところを見るということで、これ大きく乱高下、価格が急騰した後とかそういったところには非常に有効な支援策になるわけですけれども、現状のように高止まりしている、あるいは少しだけれども高いところから下がった、そういった状況では余り経営支援の策としては機能していないという状況があると思います。
当初は余り経営者も業務拡大意欲に乏しくて、二〇〇二年の段階で旅客数約百五十万人だと。ここにＧＩＰというところが新たに経営に参入をしてきまして、このＧＩＰが参入したことによって、二〇〇二年に百五十万人だった旅客数が二〇〇九年には約二百八十万人とほぼ倍増に近くなったわけであります。
こうした日本株の最大の投資家が、余り経営には影響を及ぼさないようにという方針のもとで、いわゆるこうした議決権の行使というのは運用委託先に任せているというのが現状だと理解しております。こうした中で、私は、日本の産業競争力の低下の一因は、やはりコーポレートガバナンス、健全な意味でのコーポレートガバナンスがきいていないからではないか、そのように問題意識を持っております。
ところが、このプロセスが、余り経営責任がしっかり追及されませんと、何かもう一遍リセットされて、そちらがまた元気に伸びてしまうのはなかなか公平じゃないんじゃないか、こういったような声もございます。 そういった意味で、なかなか複雑な要素を、原則を失わないようにしっかりと運用していきたいというふうに思っております。
だけれども、これは周知徹底期間が必要ですから、余り経営のことなんかにかかわっていなかった漁業者に、ことしの一斉更新は経営状況が悪いのは許可しないぞなんて言われたら怒られてしまいますから、では、いつ適用になるかというと、五年後なんですよね。これまたひどい。罰金はすぐ適用されるんでしょうけれども、一斉更新における経営状況の勘案というのは五年後になってしまうんです。
そういうところも、やはり最近余り経営者側から反対の声を聞かないというところにあるんじゃないかと思います。 もう一つ、今の点でちょっと視点を変えて言いますと、現状でも、既に大手の流通業界では、さっきお話があったように、正社員とパート労働者に同じ人事制度を適用して公正な処遇に努めている企業が出てきています。
しかし、従業員の声も余り経営者の中には届いていなかったのではないかというふうに私は感じるわけです。 そこで、全銀協の畔柳会長にお聞きしたいと思うんです。今回、こういうやり方で、優越的地位の濫用ということになったわけですが、ことしの一月の時点で、金融庁から、優越的地位の濫用がなかったのかということで調べるように、全銀行が要請を受けたと思うんですね。
しかし、民間会社との間のイコールフッティングは大切なことですが、それを強調する余り、経営が厳しくなり事業を失敗したからといって税金を投入するわけにはまいりません。そもそも、民営化しても経営が成り立たなければ意味がないのであります。 そこで、政府としては、民営化会社の経営の自由度の確保にいかに取り組むのか。
防衛策を講じることによって、今もありましたけれども、要するに余り経営者としてふさわしくない経営者を守る、いわば現経営陣を守るための法律になってしまうおそれはないのか。
やはり、その病院として必要な機能を提供しているかどうかが重要なわけでございまして、例えば自治体病院に関しましても、自治体には税金を払っているわけですから、当然そこに自分たちの病院であるということがあるんですけれども、それならばどうして多くの自治体病院が余り経営が良くないのかということになりますと、やはり先ほど申しましたように、病院の機能が重要ではないかと考えております。
というような受皿として、この社会保険中京病院なんというのは余り経営的には得策でない患者でも非常に熱心に引き受けていただける、地域で非常に支持をされている病院があるわけでございますが、こういう病院なんかもどういう取扱いになっていくのか、併せてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。